平成15年2月は土壌汚染対策法が施行されました。
その中で土壌汚染が原因で売却・再開発できない土地が増加し、地主はもとより地域、行政内で困っている方が非常に多くいらっしゃることに気付きました。
土壌汚染に関する学識経験者、大手調査会社、ゼネコン等、調査・施工技術を持った人は多々おられるのですが、土地の流通・再開発は促進されていません。
その理由は専門家がいても開発者がいないからです。誰もリスクと手間がかかるのでやらないのです。
実は世の中には土壌汚染のない土地はほとんどなく、急速に経済成長を遂げた日本の土地にはあるのが当たり前なのです。現在のように土壌汚染対策法が施行されたことにより、今までより実は安心して利用できる土地になると理解してください。土壌改良した土地=安全な土地であるという認識が大切です。裏を返せば土壌汚染対策法施行前の既存の住宅用地の方が危険であると私は考えます。
また、土壌汚染対策法施工以降は、土壌汚染のある確率の高い土地の開発がストップする例が増えています。
予想以上にもっと汚染が広がっていたら、指定区域に指定されたら、近隣住民から訴訟されたら・・・と考えると、なかなか手をつける勇気が持てないのです。
私たちは、まず多くの技術者の力を借りて最大限調査をするということを基本とします。
その上で、敷地内の汚染状況を全て情報開示して地域にベストな開発について行政と話し合います。そして自らが開発します。
地域の方も行政も何十年も未利用のまま荒れ地になってしまうより、再生されることを望むでしょうし、深い話し合いにより理解を得られることを経験しています。
誰もが面倒くさがって手を付けないこうした業務は、私たちは喜んで、率先して実践していこうと考えています。
汚染された土地を放置していることこそが一番の社会問題であり地域にとてもマイナス、地域環境にもマイナスだと考えるからです。未来の子供のために必要であると思います。
私たちが汗をかいて
時間をかけることにより、
世の中のためになるのなら、
私たちは知恵をしぼって
意気をもってこの事業を進めます。